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EUSIメールマガジンVol.111 (2017年3月15日)「リスボン条約発効後のEUと第三国のFTAに見るEUの価値」(中西優美子)

◆EUSIメールマガジン Vol. 111 (2017年3月15日)◇

 http://eusi.jp/ 

EUSI (EU Studies Institute in Tokyo)は、一橋大学・慶應義塾大学・津田塾大学の3校のコンソーシアムによる、
EUに関する教育・研究・広報を行う拠点です。
(詳しくは以下をご覧ください)
http://eusi.jp/about/

【EUSI Commentary Vol. 091】

「リスボン条約発効後のEUと第三国のFTAに見るEUの価値」
中西優美子 (一橋大学大学院法学研究科教授、EUSI所長)

2011年3月11日の東日本大震災から6年が経過した。この震災を受けて、EUが
日本に対しできることとして開始したのが、日本が求める貿易協定(FTA/EPA)の
交渉にあたってのスコーピング作業であった。

スコーピング作業後、2013年4月に正式に交渉が開始され、2017年3月現在、
4年にわたる交渉が続いており、2016年9月に日本とEU間の17回目の交渉が
ブリュッセルで行われた。また、EUからの要請でFTA/EPA交渉と並行して、
拘束力を有する政治的協定、戦略的パートナーシップ協定(SPA)の交渉が行わ
れている。

2009年12月1日にリスボン条約が発効した。同条約により、EU条約2条において
「人間の尊厳、自由、民主主義、平等、法治国家、人権の尊重」というEUの
価値が初めて明示的に規定された。
また、EU条約21条において「民主主義、法治国家、人権及び基本的自由、人間
の尊厳の尊重、平等原則、連帯、国連憲章及び国際法の原則の尊重」などの
EUが対外関係において適用すべき政治的な諸原則が規定された。

EUは、リスボン条約発効後、EUの価値及び政治的諸原則の浸透を第三国との
関係において心がけてきた。日本とのFTA/EPA及びSPA交渉においてもしかりで
ある。

そのような中でEUは、カナダと交渉し、包括的経済貿易協定(CETA)を締結した。
また、EUとカナダは政治的協定として戦略的協定も締結した。これまでも・・・
 ・・・
(続きはこちら↓)
http://eusi.jp/mail-magazine/commentary/commentary_091/

【EUSIイベントご案内】

1. ジャン・モネEU研究センター(慶應義塾大学)「第96回慶應EU研究会」

日時: 2017年3月28日(火) 16:00-18:00
場所: 慶應義塾大学三田キャンパス 南館4階会議室

Jean-Paul COSTA (国際人権研究所所長・元欧州人権裁判所所長)
“Protection of Human Rights by National and International Courts”
(国内裁判所と国際裁判所による人権保障)

主催: ジャン・モネEU研究センター (慶應義塾大学)
参加: 無料・事前登録不要 (どなたでも参加できます)
http://www.jean-monnet-coe.keio.ac.jp/index.html

2. 駐日EU代表部より「ローマ条約調印60周年記念東京セミナー」のご案内

日時: 2017年3月17日(金) 14:00-17:00 (13:30 開場)
場所: 日本プレスセンタービル 10階ホール (千代田区内幸町2-2-1)

14:00-14:15 開会挨拶 イスティチョアイア=ブドゥラ (駐日EU大使)
14:15-14:50 基調講演
パスカル・ドノフー (アイルランド公共支出改革大臣)
林芳正 (参議院議員、日本・EU友好議員連盟副会長)

14:50-15:40 第1部「EUの業績、課題、日・EU関係の将来」
ギュンテル・スレーワーゲン (駐日ベルギー大使)
シモナ・レスコヴァル (駐日スロヴェニア大使)
田中俊郎 (慶應義塾大学名誉教授、ジャン・モネ・チェア、EUSI理事) ほか

16:00-16:50 第2部「日・EUの貿易・経済関係」
マグヌス・ローバック (駐日スウェーデン大使)
ピョトル・ショスタック (駐日ポーランド臨時代理大使)
ダニー・リスバーグ (欧州ビジネス協会会長) ほか

16:50-17:00 閉会挨拶 ドメニコ・ジョルジ (駐日イタリア大使)

言語: 日本語・英語 (同時通訳付)、参加: 無料 (要事前登録)
名前・所属・電話番号を記載の上、2017年3月16日(木)までに、駐日EU代表部
(delegation-japan-ppca@eeas.europa.eu)宛てに、メールでお申し込み下さい
http://www.euinjapan.jp/events/tor60s20170317/

3. ASEFより「ASEFヤング・リーダーズ・サミット」参加者募集のご案内

ASEF(アジア欧州財団)は、第6回ASEM文科相会合(2017年5月9-10日)開催に併せ、
この度日本を含めASEM(アジア欧州会合)参加国51カ国の若者を招聘し、アジア
及び欧州諸国の将来のリーダーたちのネットワーク養成のためのプログラム
「第2回ASEFヤング・リーダーズ・サミット」を韓国・ソウルで開催します。

これは、2015年11月に開催された第1回ASEFヤング・リーダーズ・サミットの
成功を受け、アジアと欧州間で次世代を担うリーダーたちの知的ネットワーク
を形成し、政治や財界など国際的な指導者や知識人らとの対話を通じて、相互
理解や将来の国際社会の発展を担う人材を育成するための試みです。

会期中は、若年層の雇用や成長問題など様々なテーマを議論するのみならず、
韓国やアジア・欧州の政策当局責任者・有識者・起業家・市民社会の代表者ら
との懇談や、ASEM文科相会合イベントの参加などが盛り込まれています。
ご関心のある方々はどうぞ奮ってご応募下さい。

日時: 2017年5月4日(木)-8日(月)
場所: 韓国・ソウル

主催: ASEF(アジア欧州財団)
協力: 韓国政府教育部、ASEM(アジア欧州会合)
後援: シンガポール経営大学 社会的リーダーシップ研究所

参加資格: 日本を含むASEM参加国51カ国の18-30歳の学生・社会人(合計150名)

費用: 大部分の費用はASEFの支給でカバーされます
(宿泊先・食事はASEFが手配、渡航費はASEFが支給(往復エコノミー航空券分)、
保険・ビザ申請費用はASEFが上限付で支給)

応募締切: 2017年3月20日(月) 終日(GMT)まで
応募先: オンライン上でご応募ください (詳細は以下のASEF HPより)
http://www.asef.org/projects/themes/education/4106-2nd-asef-young-leaders-summit–asefyls2-

【EUSI所属研究者による記事・執筆情報紹介】

田中俊郎 (慶應義塾大学名誉教授、ジャン・モネ・チェア、EUSI理事)
「調印60周年を迎えるローマ条約――回顧と未来」
駐日欧州連合代表部『EU MAG』(2017年3月14日)
http://eumag.jp/feature/b0317/

細谷雄一 (慶應義塾大学法学部教授、EUSI執行委員)
「英雄なき時代の混沌に立ち向かう」(呉座勇一氏との対談)
『中央公論』2017年4月号(2017年3月10日刊行)
http://www.chuko.co.jp/chuokoron/2017/03/20174_1.html

【EUに関する新刊紹介】

小井土彰宏編『移民受入の国際社会学 選別メカニズムの比較分析』
(名古屋大学出版会、2017年3月6日刊行)
http://www.unp.or.jp/ISBN/ISBN978-4-8158-0867-9.html

本書の編者である小井土彰宏先生より、本書のご紹介を頂きました。

—————
1990年代以来、移民政策は一方での新規移民受入れと非正規移民取り締まり
での厳格化と、他方での「高度技能移民」と呼ばれるカテゴリーの積極受入
という対照的な傾向を示してきた。

本書は、この一見対立的に見える傾向を<選別的移民政策>という一つの政策
論理の両面としてとらえ、この論理が各国にどのように浸透しているかを分析
することを試みた。

移民政策に関しては、1990年代以来西ヨーロッパを中心にその比較研究が展開
し多くの政治学・社会学的な研究が蓄積してきたが、その多くは国籍・市民権
に関するナショナルな文法ともいうべき原則の比較対照を主軸に置いてきた。

これに対して本書では、まずヨーロッパ諸国という範囲を超え、古典的移民
諸国としての米国・オーストリア、アジア新興受入国としての日本・韓国も
視野に入れ、移民に対して極めて異なる歴史的レジームを持つ国家群を含めて、
新自由主義的潮流下での政策傾向を比較した。

さらに、欧州に関しても統合EU機関の機能とスペインというこれまで十分に
分析されてこなかった新興移民受入大国であるスペイン(2010年代初頭に500万
を超える外国出身人口をもつ)を加えることで、これまで特定ヨーロッパ国民
国家の移民政策分析に傾きがちだった移民政策論を超えた分析の広がりを目指
した。

本書は、3年間の共同研究プロジェクトの成果として、各国でのフィールド
ワークを踏まえて執筆された。このことにより・・・
 ・・・
(続きはこちら↓)
http://eusi.jp/outreach/outreach-report/koido-2017/

小井土彰宏 (一橋大学大学院社会学研究科教授)

【EUに関するニュース】

2017年2月15日 欧州議会、2013年に締結されたEU・モンゴル・パートナーシップ協力枠組協定承認
2017年2月15日 第5回EU・IAEA高官会議、ブリュッセルで開催。核の安全協力やイラン核合意等協議
2017年2月15-16日 NATO国防相理事会。マティス米国防長官、各国が負担増やさねば米関与縮小示唆
2017年2月16日 ECB、1月理事会議事要旨公表。国政選挙控え安定的な政策運営や緩和策維持等協議
2016年2月16日 EU・アフリカ連合(AU)・国連など4機関、コンゴ民主共和国の政治的協議停滞を懸念
2016年2月16日 ビル・ゲイツ、EU表敬訪問。モゲリーニ上級代表と持続可能な開発目標に向け協議
2017年2月16日 岸田外相、英・伊外相とG20会期中個別会談。英外相にEU離脱の予見可能性確保要望
2017年2月16日 モゲリーニ上級代表、王毅中国外相とG20会期中会談。サミットや戦略対話予定協議
2017年2月16日 第7回EU・ラオス人権対話、ラオスで開催。国連人権理事会の定期審査での取組協議
2017年2月16日 ミハエル・ライテラーEEASアジア太平洋局上級顧問(元駐日公使)、駐韓EU大使就任
2017年2月16-17日 G20ボン外相会合、持続可能な開発目標・平和の持続・対アフリカ協力など協議
2017年2月17日 岸田外相、マルムストローム欧州委員とG20会期中会談。EPA交渉早期妥結方針確認
2017年2月17日 第8回EU・ラオス合同委員会、ラオスで開催。貿易・投資環境や開発協力など協議
2017年2月17-19日 ミュンヘン安保会議。ティマーマンス第一副委員長、モゲリーニ上級代表ら参加
2017年2月18日 EU・アフガニスタン連携開発協力協定締結。定期協議や両者間の幅広い協力を規定
2017年2月18日 モゲリーニ上級代表、ラブロフ露外相とウクライナ危機・イラン・シリア停戦協議
2017年2月18日 モゲリーニ上級代表、グランディ国連難民高等弁務官らと難民移動の管理改善協議
2017年2月18日 ウクライナ・露・独・仏4外相、20日よりウクライナ東部の停戦実施で合意
2016年2月19日 EU・アフリカ連合(AU)・国連など5機関、中央アフリカ治安状況悪化を懸念する声明
2017年2月19日 ベルリン国際映画祭閉幕。EU映画産業助成「MEDIA」を受けた5作品が金熊賞等受賞
2017年2月20日 ユーログループ(ユーロ圏財務相会合)、ギリシャ改革進捗評価や経済予測など協議
2017年2月20日 ペンス米副大統領、トゥスク議長・ユンカー委員長らと会談、信頼性回復に努める
2017年2月20日 EU競争理事会、デジタル単一市場と消費者保護や自動車型式認証制度改革報告協議
2017年2月20日 Eurostat、2015年EUのエネルギー消費は1990年比-2.5%。他方で化石燃料輸入は増
2017年2月20日 財務省貿易統計、1月対EU貿易(速報値)は輸出5965億・輸入6913億円で948億円赤字
2017年2月20日 カンボジア議会、政党活動制限や解党含む政党法改正。22日、EU代表部、懸念表明
2017年2月20-21日 英上院、首相にEU離脱を通告する権限を付与する法案を集中審議。27日も開催
2017年2月21日 EU経済・財務理事会、法人税課税逃れ対策のOECD勧告や2018年度予算優先項目協議
2017年2月21日 欧州委員会、南スーダンの初の飢饉宣言を受けて8200万ユーロの緊急援助を発表
2017年2月21日 ユンカー委員長、ベルギー議会で英はEU離脱前に巨額の分担金の支払い必要と警告
2017年2月21日 経済同友会、日・EU EPAに関する意見書を外務省に提出。EPA早期妥結を求める
2017年2月21日 EU、韓国との枠組協定発効受け、韓国艦崔瑩のソマリア沖海賊取締作戦参加を評価
2017年2月22日 欧州委員会、EU全体及び各国の構造改革進捗報告「欧州半期冬季パッケージ」発表
2017年2月22日 Eurostat、1月インフレ率はユーロ圏19カ国1.8%、EU1.7%で昨年11月以降大幅高
2017年2月22日 欧州議会政策アドバイザー・グループ、滝沢外務大臣政務官表敬。協力拡大等協議
2017年2月24日 欧州委員会、アフリカ・チャド湖地域の食料衛生改善のため1.05億ユーロ人道支援
2017年2月27日 EU理事会、本年の国連の人権関連会合におけるEUの優先事項についての結論を採択
2017年2月27日 EU理事会、北朝鮮制裁拡大。石炭鉄鉱の取引制限や金属輸入禁止、資産凍結追加等
2017年2月27日 EU理事会、ベラルーシへの武器禁輸や4名の資産凍結・渡航禁止含む制裁延長決定
2017年2月27日 EU・セルビア加盟交渉第5回会合、企業・産業政策と教育文化の2分野に関して協議
2017年2月27日 EU報道官、世界NGOデーに寄せ、NGOや市民社会や人権の保護へのEUの取組謳う声明
2017年2月28日 EU環境理事会、排出量取引交渉へのEUの立場や持続可能な開発目標の実践など協議
2017年2月28日 欧州委員会、中国製鋼材に65.1-73.7%の反ダンピング関税を暫定から本格適用へ

【編集後記】

月刊『文藝春秋』の1月号に北大の遠藤乾先生が「独メルケル首相は希少価値が
出る」という論稿を書かれています。その中では、現在のEUの政治状況を考え
たときに、モラル・クレディビリティが高く、普遍的な価値観を語る資格の
あるリーダーとして、日本がEUと交渉する際に頼みの綱となってくれるのは
アンゲラ・メルケル独首相だけではないかと述べられています。逆に言うと、
その他のリーダー国で頼りになる政治家はいないということでしょう。
ドイツと並ぶEUのリーダーとしての立場を自負してきたフランスでは、4月の
大統領選挙を前にして、政治状況が混迷を極めています。フランスの政治に
おいては、これまでも思いがけない事件や混乱がつきものでしたが、最近の
与党社会党の不人気、野党中道保守政党の混乱、そして右派国民戦線の台頭と、
大統領選挙1か月余りを前にして予測のつかない事態に陥っているように見え
ます。仮に国民戦線のルペン党首が第一回投票でトップに立ったとしても、
第2回投票では2位、3位連合が成立し、中道保守の候補者(フィヨン元首相)が
当選するだろうと考えられてきましたが、フィヨンの周辺に不祥事が見つかる
一方で、父親とは異なる洗練されたスタイルで活動するマリーヌ・ルペンの
人気は根強いものがあり、「ひょっとしたら」という見方さえ取りざたされて
います。世論調査ではルペンを支持しないとする立場の人が6割に上ると言わ
れていますが、イギリス、アメリカに次いで何が起こるかわからない世界に
なってきているのかもしれません。
何が起こるかわからないというほどのことではありませんが、このEUSIのメー
ルマガジンも次の3/25号をもって終了することになりました。EUSIの活動は
EU(欧州委員会)からの資金を主要な財源として2009年より開始され、約8年が
経過しました。このたびEUとの契約が終了することとなり、EUSIが行ってきた
活動も終了することになりました。メルマガもあと1号残っていますが、これ
まで多くの読者の皆さんにかわいがっていただいたことを御礼申し上げると
ともに、最後までお付き合いくださるようお願い申し上げます。

(藤川哲史・EUSIメールマガジン編集担当)

オランダといえば、歴史的に宗教で迫害されてきた人々を受け容れるという
寛容の精神を持ち、移民を積極的に受け容れ、少数民族を含めた多文化社会を
形成してきました。また同性婚や安楽死やワークシェアリングなど多様な価値
を世界に先駆けて制度内に組み込み、その進取の国民性から農業やエネルギー
分野などで最先端の技術をいち早く取り入れるなど、世界をリードするモデル
のひとつとして参照されることの多い国です。
また欧州統合においても、オランダは原加盟国の一つであり、基本条約が締結
されたマーストリヒトやアムステルダムはオランダに位置しています。他方で、
欧州憲法条約ではフランスと並んで国民投票で批准を否決するなど、欧州統合
の動きにこれまでも大きな影響を及ぼしてきた国のひとつでした。
そのオランダで本日3月15日に総選挙が行われます。ルッテ首相率いる自由民主
党ら連立与党に対し、移民排斥を謳うウィルダース率いる自由党が台頭し、
第一党を覗う勢いです。仮に本選挙で自由党が第一党となったとしても、連立
の組替えで自由党が連立政権に入る可能性は不透明で、また第一次ルッテ内閣
のように閣外協力の形で連立政権に関与することになったとしても、彼らの唱
える移民政策やEU離脱を問う国民投票が実現する可能性は少ないでしょう。
ただ本選挙の結果次第では、欧州全体に拡がりつつある欧州懐疑主義に対して
モメンタムを与えることになり、その後に控える他国の選挙にも影響を及ぼす
可能性があります。
折りしも4月に予定されているフランス大統領選挙では、現在ルペン国民戦線
党首がリードするなかで、後を追う保守・共和党のフィヨン候補が妻への不正
給与疑惑で司法当局より訴追されるなど、日々新たな動きも生まれながら事態
が進展しています。今後数カ月間でヨーロッパでは政治の季節を迎えることに
なりますが、その試金石となるオランダでどのような民意が示されるのか、
暫くは目の離せない日々が続くことになりそうです。

(林 大輔・EUSIメールマガジン編集担当)

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