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巻頭エッセイ

Commentary Vol. 092 (2017年3月25日)「2017年3月25日:ローマ条約調印60周年を迎えるEUとEUSIメルマガ最終号」 田中俊郎 (慶應義塾大学名誉教授、ジャン・モネ・チェア・アド・ペルソナム、EUSI理事)

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2017年3月25日ローマ条約調印60周年記念式典が挙行されるが、記念ロゴの3つのキーワード、「平和、民主主義、連帯」に沿ってEUの現状と抱える問題について考察し、EUと日本との関係についても考えてみたい(1)

1. 平和:

わが国では、EUに具現化されているヨーロッパ統合は、経済のイメージが強いが、元々政治的なプロジェクトである。「平和」こそ、国際社会に対するEU統合の最大の貢献である。1945年前のヨーロッパとそれ以後を比べてみれば、その違いは一目瞭然である。

1952年8月に誕生した、欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)の狙いは、「石炭と鉄鋼の資源を共同の機関の下に管理する」ことによって、「フランスとドイツの永年にわたる対立を解消し、戦争をなくす」ことであった。ECSCの経験を基に、欧州経済共同体(EEC)、欧州原子力共同体(通称、ユーラトム)、欧州共同体(EC)、欧州連合(EU)まで発展し、政策領域を深化させながら、かつ最初の6カ国から28カ国に拡大し、少なくとも域内で、最初の狙い通りに、「不戦共同体」の構築に成功し、「平和」を確立した。

このEUに対して、2012年「ノーベル平和賞」が授与された。受賞理由のキーワードも、「平和、和解、民主主義、人権」であった。この受賞は、世界にEUの貢献を伝えるだけでなく、ヨーロッパ人の人々にとって当たり前になっている平和へのEUの貢献をもう一度、思い起こさせることもあった。もちろん、ECSC以来のEUだけでなく、ヨーロッパの平和を維持したのは、北大西洋条約機構(NATO)と米国の存在も大きかった。

2. 民主主義:

EUは価値の共同体であり、民主主義が、「人間の尊厳の尊重、自由、平等、法の支配および少数者の属する者の権利を含む人権の尊重」などの諸価値とともに、依拠する規範的価値の一つであることが基本条約に明記されている。

このため、過去の拡大において、1981年のギリシャと1986年のスペインとポルトガルの「南への拡大」、2004年の中東欧の8カ国、2007年のルーマニア、ブルガリア、2013年クロアチアなどの「東への拡大」では、被ることになる経済的な負担よりも、加盟させることによって加盟申請国の民主主義を定着させることを優先させてきた。

しかし、近年多くの加盟国において民主主義の劣化が見られる。戦後、多くの加盟国で政権を担ってきた中道の既存政党が総選挙や大統領選挙で票を失いつつある。他方、反緊縮、反EU、反イスラム、反外国人などを唱えるポピュリスト(大衆迎合主義)政党が、中央政界に進出するだけでなく、政権を担う加盟国が出現し始めた。

その背景には、社会の格差が拡大し、選挙民の中で、「寛容」が低下し、「多様性のなかの統一」に共感を持てない人々がでていることである。政治の振り子は大きく振れ、左翼のポピュリスト政党が、ギリシャ、スペイン、イタリアなどで躍進し、右翼のポピュリスト政党が、オーストリア、オランダ、フランス、オランダ、デンマークなどで躍進している。さらに、政権の「右傾化」がハンガリーやポーランドで起きている。

2017年は選挙の年である。3月15日オランダで総選挙が行われ、当初極右の自由党が第一党になるとの予想もあったが、与党自由民主国民党が第一党の座を死守し、連立協議によって、自由党を除いた政権が誕生すると予想される。

今年、最も注目されるのはフランスの大統領選挙である。4月23日に第1回目、そこでだれも過半数をとれなければ、5月7日に上位2名による第2回目が行われる。台風の目は、国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首である。ルペン党首が決戦に進むことは確実で、エマニュエル・マクロン前経済エネルギー相が残るとの予想が多いが、それは、与党社会党と最大野党の共和党の候補者が1回戦での敗退を意味する。

ドイツでは、秋に予定されている総選挙では、反緊縮、反ユーロの「ドイツのための選択肢(AfD)」が連邦議会で議席を獲得することが予想されているが、関心は、アンゲラ・メルケル首相が4選を果たすか、元欧州議会議長のマルティン・シュルツ社会民主党首が政権につくかであり、接戦となっている。

しかし、最大の民主主義の皮肉は、英国のBREXITである。議会主権の国、英国で、下院議員の約7割はEU残留を支持していたが、2016年6月23日に行われた国民投票で、投票者の多数は英国のEU離脱を選択した。「賭け」に失敗し辞任したデイヴィッド・キャメロンの後任首相、テレーザ・メイ政権は、2017年1月17日、英国が、人の移動制限を優先し、EUの単一市場から離脱する、「強硬離脱」の方針を発表し、3月29日に欧州理事会に対して、正式に英国の離脱を通告し、2年間の期限付きで離脱交渉に入ることになった。そのためにも、27カ国の連帯が求められている。「連帯」は、これまでEU機能条約第222条で「テロリストの攻撃、自然災害・人災などにおけるEUと加盟国の協力」に使用されてきたが、ここでは、より広い意味で使用されている。

3. 連帯:

3月25日には、EUおよび加盟国の首脳たちがローマに参集し、ローマ条約調印60周年を祝う記念式典が挙行される。
思い出されるのは10年前の2007年3月25日ベルリンで挙行された調印50周年式典である。その際、メルケル独首相のイニシアティヴによって「ベルリン宣言」が採択され、2005年のフランスとオランダの国民投票で拒否され、その批准が停止状態にあった「欧州憲法条約」を断念し、「改革条約」を交渉することが決定され、12月13日にEU条約とEU機能条約から成る「リスボン条約」が調印され、2009年12月1日に発効し、現行条約となっている。

EUと残り27カ国の現職首脳たちも、これ以上離脱国が出ることを望んでいない。そのため、すでに英国抜きで首脳会議を開き「英国後のEU」を審議し、いかに27カ国の連帯をはかるかの方策を考え始め、3月25日に記念式典で、「ロ-マ宣言」が発表されることになっている。

EUでは、理想はすべての加盟国が同じ速度で統合を前進させることであるが、現実には、英国だけでなく、アイルランドやデンマークなどにも、「適用除外(オプトアウト)」を認めてきている。基本条約下で合意ができなければ、基本条約の外での政府間協定や合意を得、実験を行い、最終的に基本条約に組み入れる経験もしてきた。これらの柔軟な体制を「可変翼(variable geometry)・多速度(multi-speed)型の統合」と呼んでいる。

3月1日、ジャン=クロード・ユンカー欧州委員会委員長は、欧州議会に「欧州の将来」と題する「白書」を提出し、英国離脱後の27カ国からなるEUが今後取りうる道について、5つのシナリオを提案。それぞれについて2025年にはどのようなEUとなっているかを提示した。
5つのシナリオとは――

シナリオ1:現状を維持しながら、徐々に前進する(Carrying on)、
シナリオ2:単一市場だけに専念する(Nothing but the single market)
シナリオ3:統合をもっと推進したい加盟国だけが推進する(Those who want more do more)
シナリオ4:統合の政策領域を縮小し、より効率的に行う(Doing less more effectively)
シナリオ5:EUの統合を共にさらに推進する(Doing much more together)。

委員長としてどのシナリオを採るかは明言せず、3月25日の首脳会議での議論に加え、欧州議会、国内議会、加盟国政府、地域政府、市民社会など、広範な場で議論することを求めた。それらの議論を聴いた上で、9月の欧州議会での一般教書演説では委員長の考えを明らかにし、12月の欧州理事会で何らかの最初の指針が採択され、2019年の欧州議会選挙でもこれらを争点にして欲しいと語った。

著者は、統合をもっと推進させたい加盟国が推進するというシナリオ3がもっとも可能性が高いと考える。ヴォルフガング・ショイブレ現独財務相などが1994年に提案した「中核欧州(同心円欧州)」案のように、経済などの能力や参加する意思をもった加盟国が先行して選ばれた政策領域での統合をさらに進める。残りの加盟国には、2016年2月19日の欧州理事会で英国をEUに残留させるために採択された「英EU改革合意」(英国の国民投票の結果を受け、存在しないものとなった)による「アラカルト方式」(定食ではなく、加盟国が参加したい政策領域を選択する)を認め、将来の参加について加盟国を拘束せず、加盟国の判断にまかせる。つまり、1つの政策手段で全加盟国を同じように拘束することのないようにするものであり、「大国も小国も同じサイズの既製服を着せられている」との批判にも対応するものとなろう。

危機のたびに不死鳥のように、統合の敷居を高めて新しい姿でよみがえってきたECSC/EEC/EC/EUであるが、これからの将来を左右するのは、今年予定されているフランスの大統領選挙とドイツの総選挙の結果であろう。ヨーロッパ統合の姿は、過去においても、現在においても、将来においても、フランスとドイツの関係が最も重要である。

4. 日・EU関係への影響

日・EU関係は、1989年までは、貿易摩擦の歴史であった。しかし、冷戦終焉後、日・EU共同宣言(1991年7月18日ハーグ、海部首相・ルベルス蘭首相)や共通の未来の構築:日・EU協力のための行動計画(2001年12月8日ブリュッセル、小泉首相・フェルフォルスタット白首相)を締結し、様々な分野での協力が目指された。ソマリア沖の海賊対策や北朝鮮における人権抑圧非難決議など、具体的行動もあるが、双方のパワーの大きさから考えるとその成果は物足りない。

その間、EUは、2006年10月以降、貿易政策の重点を、世界貿易機関(WTO)のドーハ・ラウンドからバイの自由貿易協定(FTA)に移し、韓国、カナダ、インドなどとの交渉を優先し始めた。しかし、日本との新協定締結については、EUは冷淡であった。

2011.3.11以後、第20回日・EU首脳会議(「絆」サミット)で、FTA/経済連携協定(EPA)協定および政治的枠組み協定交渉へのスコーピング(予備交渉)開始をすることになった。これまで長い間、日・EU貿易収支は、日本側の黒字、EU側の赤字が継続的に続いていたが、2012年の日EU間の貿易収支は、EU側の黒字、日本側の赤字を記録し、貿易収支が均衡のとれたものになりつつあった。

2013年3月25日電話による首脳会合で、本交渉開始を宣言し、EPA交渉(4月15日)と戦略的連携協定(SPA)交渉(4月22日)が開始された。大枠合意について、最初は2015年末、しかしその後2016年末までにと、首脳会議や閣僚レベルの会談で何回も確認していた。日本は、トランプ候補の大統領戦勝利で環太平洋経済連携協定(TPP)の批准発効が絶望的になり、EU側でも2017年にはBREXIT交渉や主要国で一連の選挙を迎えることから、2016年12月には大枠合意が達成されるのではないかとの期待が高まっていた。しかし、大枠合意ができず、盛り上がった政治的なモメンタムを失ったかに見える。個人的には、日・EUが、TPPに替わる、新しい貿易・投資などのルール作りを優先すべきであり、3月19日からの安倍首相の訪欧も含めて、双方での政治的判断が必要と考えている。

現在、わが国で、最も憂慮されているのは、BREXITの影響である。英国内に進出している日系企業は、ドイツに次いで多く、3月29日以後行われる英国とEUの「離婚交渉」の成り行きを注視している。すでに各企業で、それぞれのヨーロッパ戦略の練り直しが始まっている。

おわりに

このように、研究対象としてきたEUは、それぞれの時点において現在進行形で、終止符で終わることができず、コンマで仮止めするような課題である。
60年前と同じローマのカピトール丘のコンセヴァトーリ宮殿で、ローマ条約調印60周年を祝う式典が開催されようとしている2017年3月25日に、このEUSIメルマガの最終号を掲載しなければならない。

EUSIは、一橋大学、慶應義塾大学、津田塾大学がコンソ-シアムを組み、2008年8月に欧州委員会に応募し、採択され、2008年12月から設立準備に入り、2009年4月から正式に活動を開始した。2013年4月からは第2期目に入り、2017年3月末で実質的な活動を終えようとしている。その間EUSIは、EUに関する研究・教育・アウトリーチの拠点として、国の内外で、数多くの様々なシンポジウム、講演会、ワークショップ、集中講義、共同研究、3大学の図書館によるEUフレンドシップ・ウィークの展示、EUSIライブラリー(津田塾大学)、ユーロ・アジア・サマースクールの共同開催・派遣、日中韓の4大学を結んだテレビ授業、奨学金(スカラーシップ・インターシップ)の提供、メルマガの発行などを行ってきた。その対象も、EUの専門家から大学院生、大学生、高校生や一般市民の方々、企業や業界の方々まで広範な人々を巻き込んだものであった。

私自身は、応募の段階から参加し、初代所長・執行委員として、さらに慶應義塾定年退職後2011年4月以後理事として、最後まで関わってきました。その中で、オリジナティある活動として一番記憶に残っているのは、2010年2月に慶應で開催した日韓2+3による大学院生のEUワークショプである。日本からはEUSIとEUIJ関西(神戸、大阪、関西学院)、韓国からはEUセンターが設立されたソウル国立、延世、釜山の各大学の大学院生が東京に集まり、3日間EU問題について報告を受け、議論を重ねた。この貴重な経験を基に、2010年4月欧州委員会主催でマドリッドに参集した「EUセンター世界会議」においてアジア太平洋のEUセンター・インスティテュートが大学院生のワークショップと専門家によるラウンドテーブルを、毎年各1回ローテーションで開催されることになった。日本でも、EUIJ早稲田とEUIJ九州(九州、西南、福岡女子)が加わり、韓国(嶺南、韓国外国語、高麗)、台湾(台湾国立を中心とする7大学)、シンガポール(SNU)、オーストラリア(メルボルン、ANU、RMIT)、ニュージーランド(カンタベリー、ヴィクトリア)、マカオ(マカオ)、香港(バプティスト)、タイ(チュラロンコン)などのEUセンターとのネットワークの構築と多彩な交流に発展しました。とくに、大学院生のワークショプには毎年開催され、好評であったと自負している。

同様の国際的な活動として、一橋大学の小川英治教授とソウル国立大学のムン・ウーシク教授が中心になって開催されたユーロ・アジア・サマースクールで、アジア側は、ソウル国立大学と一橋大学を中心としたEUSIが隔年で主催し、ヨーロッパ側では、初期にはポンペウ・ファブラ大学(スペイン)、パリ政治学院(フランス)であったが、その後ルーヴァン・カトリック大学が(ベルギー)がホスト校になってきた。ヨーロッパとアジアの学部生・大学院が、東京かソウルで一週間、ヨーロッパで一週間、共同で、各々集中講義や研修訪問(欧州委員会、欧州議会、国立韓国銀行、日本の国会等)工場見学など、多彩な2週間のプログラムであった。私も、毎年東京かソウルで、講師を務めさせていただいた。

問題がなかった訳ではない、とくに、予算執行については大きな問題に直面してきた。まず、2008年8月の応募時は1ユーロ=163円で、予算を計上した。しかし、直後に発生したリーマン・ショックの影響を受け、ユーロ安が急速に進行し、最初の支払は1ユーロ=120円台までになっていた。このため、節約に努め、予定していた活動も縮小せざるを得なかった。それでも第1期の終了後に、立て替え払いのユーロでの清算で、為替損を計上せざるをえなかった。最初からユーロ全額を円転できれば、円での予算枠内の執行を行い、赤字発生を防げたかもしれない。しかし、円で立て替え払いの予算執行を行い、各年度末および最終的にその時の為替相場次第で損益が発生する仕組みも問題だと思うが、契約書には、為替損について欧州委員会は補填しないと定められており、致し方がない。結果として3大学にはその穴埋めで大変ご迷惑をおかけした。

その上、第1期の予算執行について、2014年6月会計監査が入り、相見積もりをとるべきところ随意契約で執行したことなどが「不適切な支出」として判定され、その判定を受けた個々の事業支出の全額が返還を求められた。反証を提示し減額された項目もあったが、それでも再び3大学に穴埋めをしていただき、さらにご迷惑をおかけしてしまった。
第2期の活動が終了した後、ユーロと円の為替相場次第で再び損益が発生することもある。3大学には、最後までご迷惑をおかけするかもしれない。

末筆にあたり、これまでのEUSIの活動に対してご協力いただいた方々に深く感謝申し上げます。期間が長く、いろいろな職位と立場でご協力いただきましたので、敬称略でお名前だけをあげさせていただきます。

一橋大学では、山内進、小川英治、大芝亮、川崎恭治、大月康弘、杉山武彦、蓼沼宏一、村田光二、佐藤宏、辻琢也、伊藤るり、中西優美子、慶應義塾大学では、安西祐一郎、清家篤、井田良、駒村圭吾、庄司克宏、嘉治佐保子、細谷雄一、津田塾大学では、飯野正子、國枝マリ、高橋裕子、メアリー・アルトハウス、大島美穂、杉崎京太、網谷龍介などの先生方。元外務省の木村崇之大使。

研究員では、明田ゆかり、井上淳、東史彦、工藤芽衣、佐藤量介、佐藤弥恵、林大輔、小串聰彦、合六強の各氏、事務局では、志岐眞弓、井上道子、尾崎英子、片山健司、藤野智子、山家史江、松本恵子、小山晶子、松岡淳子、猪狩明子、林秀毅、川面章子、市毛きよみ、伊藤頌文、藤川哲史、浜中祐衣、新谷博子、渡邊利美、末木真理、瀬川ゆかりの方々。さらに、3大学の総務、会計などの事務の方々、図書館の方々。

資金を提供して下さった欧州委員会のヒュー・リチャードソン、ハンス・ディートマール・シュヴァイスグート、ヴィオレル・イスティチョアイア=ブドゥラ各駐日代表部大使をはじめとする代表部館員の方々。さらに、メルマガへの投稿を含めて、EUSIの諸活動に参加してくださった3大学以外の数多くの先生方、専門家、外務省など実務家や実業界の方々のご協力にも厚くお礼を申し上げます。

これまでEUSIの活動に参加してくださったすべての方々、とくに学部生、大学院生などの若い方々に、深くお礼を申し上げます。
本EUSIのホームページは、一橋大学の方で維持していただけることになっています。EUは、問題を抱えながらも、なんとかこうにか問題を解決しながら、統合の敷居を上げてきた。今後とも、われわれとしては、その動きをフォローする必要があります。

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[1] 詳細は、駐日EU代表部公式ウェブマガジンEU MAG、田中俊郎「調印60周年を迎えるローマ条約――回顧と未来」、Part 1 ローマ条約とEUの歴史Part 2 調印60周年とEUの将来、2014年3月14日を参照されたい。